結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
第３章、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございますが、これは組織活力を維持するために、60歳に達した職員を管理職以外の職に異動させる制度でございます。 第６条では、役職定年の対象は、管理職手当を支給されている職員とすること。 第７条では、役職定年の年齢を60歳とすること。 第８条では、他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき事項について規定しております。
現在は、平成25年３月、総務省からの地方公務員の雇用と年金の接続についてに基づき、雇用と年金の接続や人事の新陳代謝の保持及び組織活力の維持を図るため、再任用終了と年金支給がスムーズに接続されるよう、再任用期間の段階的な引き上げを行っています。 なお、現在、国において定年延長が議論されていることから、その動向を注視しているところです。
今後につきましては，給与水準を維持しながら，質の高い行政サービスを堅持していくため，新庁舎への移転を見据えた組織体制のスリム化や民間へのアウトソーシングの拡充，人材育成の推進等を積極的に行っていくとともに，業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら，市職員全体の組織・活力の向上を目指してまいります。 ○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。
今後も，自己啓発に取り組む職員を継続して支援し，市全体の組織活力の活性化につなげていきたいと考えております。 ○議長（秋元昇君） １８番 平塚 明君。 ◆１８番（平塚明君） 新庁舎についての関連でお尋ねいたします。 新庁舎がアクロス南に移転する際の最大の課題である現庁舎の跡地利用については，どう進めていくのかについてをお尋ねいたします。 ○議長（秋元昇君） 市長公室長 大武英二君。
今後につきましては，給与水準を維持しながら質の高い行政サービスを堅持していくため，新庁舎への移転を見据えた組織体制のスリム化や民間へのアウトソーシングの拡充，人材育成の推進等を積極的に行っていくとともに，業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら，引き続き市職員全体の組織活力の向上を目指してまいります。 ○議長（秋元昇君） 保健福祉部長 飯島敏雄君。
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくことを目的に、平成26年４月より本格的にスタートしました。本市では、平成18年から再任用に関する条例は定めております。
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくことを目的に、平成26年４月より本格的にスタートしました。本市では、平成18年から再任用に関する条例は定めております。
外郭団体等は、これまでも市の様々な分野において行政と協働してまちづくりを推進してきた経緯があり、組織体制、人材ともに充実している一方、新たな人材の登用などが図られない場合、人事の停滞や、ある意味マンネリ化から来る組織活力の低下など、課題も発生し得る状況にあるものと考えております。
その内容といたしましては，平成２５年度以降公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い，無収入期間が発生しないよう，国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに，人事の新陳代謝を図り，組織活力を維持しつつ，職員の能力を十分活用していくため，当面定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間，希望する職員については再任用するものとしております。
公務員給与を適切に決定することは、職員の努力や実績に的確に報いるとともに人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定などを通じて行政の効率的、安定的な運営に寄与するものであると思います。鉾田市の職員給与もこのような国家公務員の給与決定に準じて行われたものであり、適正な改正であるため、さきの定例会で給与条例の改正を議決したものであります。 よって、本議案に対して賛成をいたします。
そう述べた後、後段といたしまして、「公務員給与を適切に決定することは、職員の努力や実績に的確に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定などを通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものであります」。本当でしょうか。 この談話の前半部分と後段部分は、論理的に私はつながっていないような感じを持っております。
これまでの能力や態度の評価に加えまして、16年度からは、個々の職員が自発的に組織目標に沿った業務目標を明確にし、その達成度、すなわち成果を適正に評価することにより、職員の勤務意欲と能力の向上や組織活力の向上を図るため導入したものでございます。
このような状況下で質の高い行政サービスを提供するためには、効率的、機動的な業務遂行が求められ、個々の職員を最大限有効活用することにより組織活力を向上させていくことが重要であると考えております。これらを実現するためには、仕事の実績や個人の労力に応じた評価と処遇による仕事の動機づけや能力を含む職務適性に応じた適材適所の配置をすることが必要であると考え、勤務評定を導入いたしたものであります。
今後とも，これらの基本方針に基づいて実施してまいりますが，議員御指摘のシステム化策につきましては，職員の能力開発を図り，人材を育成し，組織活力の向上を図っていく観点から今後の検討課題としてまいります。 次に，人事交流についてお答えいたします。